和製ヘッジファンド

日経新聞で、「駆ける投資家魂」として特集記事記事が始まりました。第一回目は「ハヤテインベストメント」。約200億円の資金を運用している和製ヘッジファンドです。2006年から運用を開始し、年率は平均で13％という高いリターンをだしています。

ハヤテインベストメントの手法はロング＆ショートで年間3,000社を超える調査が売りです。相場をかく乱する投資主体としてよくいわれるヘッジファンドですが、一番多い戦略はロング＆ショートで、基本的にマーケットに対して中立です。

日興リサーチセンターによる世界のヘッジファンドの運用比率は以下のようになります。

出典：日興リサーチセンター

先物市場を大きく動かすといわれるCTA（商品投資顧問）はマネージドフューチャーズで、比率は9.5％程度です。3分の1以上は株式ロング・ショートになっています。

日本でも一番多い戦略はロング＆ショートで、システム化というよりは地道な企業調査を行うファンドが多いようです。

AIやシステムトレードなどの無人取引が勢力を拡大する中、伝統的な投資スタイルでどこまで運用のパフォーマンスと資産規模を拡大させることができるのかに注目しています。

東証1部 上場区分の見直し

東京証券取引所では、上場区分を巡る議論が続いています。焦点は2,100社を超える東証1部の再編です。

改革案の昇格条件である時価総額500億円以上の基準を満たすのは1,043社。約半分程度となっています。時価総額が小さい企業が多い原因の一つが「内部昇格」です。

内部昇格とは、2部やマザーズ経由で1部市場に上場することです。1部企業の増加ペースが高まった2011年以降では内部昇格が7割を超えます。

1部直接上場とジャスダック経由の場合、時価総額は250億円必要になります。一方、2部・マザーズ経由では40億円と大幅にハードルが下がります。

日本では、知名度などのために東証1部を目指す企業が多く、「上場ゴール」といわれています。

東証1部に昇格になれば、TOPIXなどを運用するインデックスファンドからの買いや、ETF（上場投資信託）を通じて日銀の買いが期待できるので、企業の実態以上に株価が買われるという弊害もあります。

2部やマザーズは「1部へのステップアップ市場」としての位置づけで、1部に移っていくことは悪いことではありません。ただし、東証1部企業に見合った企業価値（業績や時価総額）を持つことが大切です。

東証1部の時価総額から算出された株価指数はTOPIXです。同じく米国の時価総額の代表的な株価指数はS&P500です。銘柄や市場の規模が違うものの、S&P500種採用基準は

• 時価総額　61億ドル以上

• 流動性　　各半期における売買高が最低25万株

• 財務健全性　直近の四半期および直近の連続四半期で利益が黒字であること

などの厳しい条件があります。

1部上場の企業には、自らの企業価値を高める努力が、一層求められることになるでしょう。

3月米雇用統計

3月8日に発表された雇用統計は以下のようになりました。

• 失業率は3.8％に低下

• 非農業部門の雇用者数が2万人増と市場予想の18万人を大きく下回る

雇用統計は、世界の経済指標で最も注目されていて、外国為替市場や株式市場などは、雇用統計の発表で大きく動くことが多くなります。

「失業率」と「非農業部門」の2項目が特に注目されていて、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策への決定にも大きな影響を与えます。

今回は、雇用者数の伸びが大きく予想を下回ったことで、米国経済の失速懸念が強まる恐れがあります。米国の拡大景気は今年7月で10年を超え最長を更新しますが、成長ペースは鈍化しています。

FRB（米連邦準備理事会）は、利上げを見送る方針ですが、この金融政策に対する根拠となるような今回の結果でした。

景気動向指数とは

内閣府が発表した1月の景気動向指数（CI）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下。低下は3ヶ月連続となりました。

景気動向指数は、景気全体の動向を知るために、約30の景気指標を使って算出し、DIとCIの2種類があります。

（1）DI（ディフュージョン・インデックス）

景気の方向性を見る指数で、景気の現状や転換点（景気の山や谷）をとらえるものです。

（2）CI（コンポジット・インデックス）

景気変動の強弱やテンポ（量感）を把握するのに適しています。

DI・CIの代表的な指標は次のようになります。

先行指数・・・景気より先に動く指標

一致指数・・・景気と一致して動く指標

遅行指数・・・景気に遅れて動く指標

景気動向指数は一致指数のCIで判断されます。

景気動向指数の基調判断は以下のようになります。

出典：内閣府

今回の指数の基調判断は、③局面変化「下方への局面変化」となり、前月までの「足踏み」から引き下げられました。この表現は、消費税の影響がでた2014年11月以来となります。

「景気後退に入った」という声もでる中、2月の貿易統計（18日）や鉱工業生産指数（29日）が注目されます。

FXのファンダメンタルについての記事を書きましたので、参考にしていただけると幸いです。

FXのファンダメンタル分析とは｜初心者が必ずチェックすべき6つの情報