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「長期・積立・分散」となると、毎月積立投資を行っていくことになりますが、月10万円をロボアドでというのは難しいのではないでしょうか。投資信託はネット証券なら100円から積立投資ができます。海外ETFなので難しいのかもしれませんが、国内ETFの端株制度を利用するなどして最低投資額を下げれば、もっと普及するのではないかと思います。
日本は世界一の祝祭日大国です。バカンス大国として有名なフランスで9日、アメリカで10日程度ですが、日本は17日もの祝祭日があります。そして、祝祭日を月曜に動かす政策から、3日以上の連休が多くなっています。月曜の早朝は、流動性低下からヘッジファンドなど投機筋に狙われ、フラッシュクラッシュのリスクが高まります。今回の10連休では、米国で雇用統計やFOMCの発表があります。現物株は仕方ないとしても、ヘッジ機能として先物市場は取引できるようにしておくべきでしょう。
「貯蓄から投資」へという言葉は昔から言われていますが、個人金融資産のほとんどを60歳以上のシニア層が持っていることを考えると、「投資は長期でコツコツ」という考えは難しいでしょう。
現役世代の20～40台は投資に回せるような貯蓄も少ないのです。そんな中、ポイント投資は資産運用を始めるキッカケとして優れています。
日本人はポイント好きな国民として知られ、すでに国内のポイント市場は1兆円を超えているといわれています。ポイント投資が広がれば、市場に与える影響は決して小さくないでしょう。
株式と金融派生商品（先物・オプションなどのデリバティブ）との損益通算を多くの個人投資家が求めているという結果が出ました。調査は2018年10月から12月に証券会社11社が合同で実施し、約6000人が回答。調査は2015年から毎年実施しており、個人投資家の賛成比率は9割を超えています。 先物やオプションなどのデリバティブの利用方法として、「ヘッジ取引」があります。現物株を保有している投資家が先物を売り建てることによって、現物株の損失をカバーできるのです。しかし、現状では損益通算ができないので、現物株マイナス、先物でプラスが出た場合は、先物の利益に対して20%の税金を支払わなければいけません。 損益通算ができないことにより、ヘッジ取引として先物を利用することが個人投資家には広まらないのです。導入見送りが続いているのは、悪質な課税回避などが懸念されているためといわれています。 現状は先物やオプション取引の７～8割は外国人投資家で、個人投資家の比率が最も高い日経225先物ミニでも15％程度です。個人投資家の参加を促すためにも、税制改正が求められています。
公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の2018年10～12月期の収益は14兆円のマイナスとなりました。昨年末の株価急落が響いたようです。市場運用を開始した2001年度以来、四半期ベースでは過去最大の損失となりました。
これまでは、2015年7～9月期の約8兆円のマイナスが最大の損失でした。チャイナショックの年です。
現在のGPIFの基本ポートフォリオは以下のようになっています。
出典：GPIF
GPIFはかつて資産の7割近くを債券で運用していましたが、平成26年10月から積極運用を開始。株式の比率を国内外合わせて50％に高める方針を打ち立てました。
2018年4～12月期でみると損失は6兆円規模。ただ、165兆6,104億円（2018年第２四半期）の運用資産額からみると3.6％程度のマイナスです。
出典：GPIF
第２四半期までの累計収益額は71.5兆円。今回の損失で約57兆円まで目減りしますが、年金制度の維持に必要な運用利回りを超える収益額は確保しています。
2045年にAI（人口知能）がヒトの能力を超えるシンギュラリティー（技術的特異点）が到来すると予測されています。その波がいち早く押し寄せているのが金融・証券市場です。古くは米ソ冷戦時代終焉とともに、NASAなど多くの科学者がウオール街に流れ込み、金融工学の基礎を築きました。
当時は「ロケットサイエンティスト」と呼ばれました。現在では「クオンツ」といいますが、IT(情報技術)やAI（人工知能）の発展とともに、ますます注目されるようになってきているのです。
かつての金融機関のトレーディングルームといえば、大勢のトレーダーが電話でやりとりをしていたものですが、現在では数人のプログラマーがシステムを監視しているだけです。ヒトが指図せずに機械的に運用されている資金は2017年に約17兆ドル（約1,800兆円）になり、世界の運用総額の約21％を占めています。
このような「無人市場」は以下の４つに分類されます。
①トレンドフォロワー
ヘッジファンドの一種であるCTA（商品投資顧問）がメインプレイヤーです。株価の方向性を追随します。値動きを大きくする要因といわれています。世界中の市場で取引を行い、すべてシステム化されています。
②トレンドメーカー
ツイッターなど新しいデータをAI(人口知能)で分析し、株価の方向性を捉える新しい手法です。
③マーケットメーカー
高速取引業者（HFT）が行う手法で、売気配と買気配を提示し、流動性を供給しています。
④インデックス投資家
ETF（上場投資信託）、インデックスファンドなど株価指数に連動する運用手法です。インデックス運用もシステム化されています。無人市場最大の投資主体です。
②トレンドメーカー以外は昔からある投資手法です。ただし、システムの高速化や自動化が進み、人手がいらなくなってきているのは事実です。
現在は世界の運用総額の21％ということですが、今後はもっと比率が上がり続けるでしょう。いずれは無人市場のプレーヤーが50％を超える日も来ると思います。その時にトレード戦略はどう変わっていくのか。また、フラッシュクラッシュなどの急落がもっと頻繁に起こるかもしれません。市場の変化に対応できるようにしておきたいものです。
本日の日経平均株価の上昇は、上海市場が堅調のためということでしたが、昨年から上海株式市場との連動性が高いのはマザーズ市場となっています。まずは、日経平均株価と上海株式市場の値動きを見てみましょう。
出典：SBI証券
このように、昨年は逆相関（値動きが逆）の動きとなりました。日経平均株価は、ＮＹダウとの連動性が高い指数です。次のチャートをご覧ください。
出典：SBI証券
ほぼ、値動きが連動していることがわかります。そして、上海株式市場と連動性が高いのは、マザーズ市場です。値動きは次のようになります。
出典：SBI証券
11月から相関性は薄れていますが、10月まではほぼ同じ値動きだったことが分かります。その理由と１つとして、外国人投資家の売買割合が増えていることがあります。
昨年のマザーズ市場の外国人投資家の割合は36.4％（金額ベース）。個人投資家の58.6％には及びませんが、３分の1強を占めているのがわかります。10年前の2009年は15.3％なので倍以上になっています。個人が動かないと外国人投資家の動向がマザーズ市場の値動きに影響を与えるのです。
米中貿易摩擦の影響で中国景気の悪化を懸念した海外勢は、アジア株の比率を落としました。その影響がマザーズ市場など新興市場に影響したと考えられます。
昨年末は米国株の下げでマザーズ市場も大きく売られましたが、急速に上海市場とのサヤを取り戻しています。今年も連動性が続くのかどうかが注目されます。
米国の2018年の原油生産量が45年ぶりに世界首位となりました 。シェールオイルの恩恵で世界トップの産油国となった米国は、今後も原油生産を増やし続けると見られています。輸入への依存度は30年ぶりの低水準に下がり、輸入より輸出が多い純輸出への転換も視野に入っています。
出典：楽天証券
米国のシェール生産量は、OPEC（石油輸出国機構）の第2位、第3位の生産量を誇るイラク・イランの規模を上回っています。
米国４８州（アラスカ・ハワイを除く）の原油生産量は、2018年11月に日量1,100万バレルを初めて超えました。10年前と比べて２倍以上です。
出典：みんかぶコモディティ
ＯＰＥＣからの輸入は、直近のピークである２００８年の約５割と31年ぶりの低水準まで下がっています。米国が長らく「世界の警察官」として振る舞い、特に中東に積極関与してきたのは、エネルギーの安定確保です。しかし、米国がエネルギー消費国から輸出国への転換を行えば、中東へ積極関与する政策は後退していくでしょう。
エネルギー輸出大国となれば、ますます米国の力が増していきます。2020年初頭にも年間で純輸出に転じるとの見方もあります。そうなれば、トランプ政権の強気の外交政策にますます拍車がかかりそうです。
日経平均株価は2018年12月に急落し、一時19,000円を割り込みました。先週は６週間ぶりに上昇しましたが、20,000円前後でのもみあいとなっています。
日経平均株価は、景気敏感株の影響を受けやすい指数です。景気敏感株はシクリカル銘柄とも呼ばれ、景気動向によって業績が大きく変動する銘柄です。
電気や自動車、機械、商社、ゴムなどの業種が当てはまります。通常、景気敏感株は外部環境の影響を受けやすく、景気が悪化すれば配当も減らします。しかし、近年は多額の手元資金を有していることから、減配のリスクは小さいと見られています。
これまで配当が高い銘柄といえば、通信や医薬品などのディフェンシブ銘柄がメインでしたが、景気敏感株の配当も見直されています。
配当の多さを見る指標として配当利回りがあります、配当を株価を割ったもので、東証１部の予想配当利回りは2％前後。3％を超えると高配当利回り銘柄といわれます。
景気敏感株の高配当利回り銘柄は以下のようになっています（2019年１月11日現在）。
自動車 (7201)日産自動車 6.29％ 、(7270)SUBARU 5.95％
電気 (8035)ローム 5.35%
機械 (6301)コマツ 3.93%
商社 (8053)住友商事4.66%、（8031）三井物産 4.60%
ゴム （5110）住友ゴム 4.42%
いずれも高配当の目安となる3％を大きく上回っています。業績悪化懸念がでても減配の恐れがなければ株価の下支えになります。
景気敏感株の配当利回りにも注目しておきたいと思います。
有事の金とは、1960～1970年代の米ソ冷戦時代に生まれた言葉です。万が一、核戦争が起きても実物資産の金は残るから安全であると考えられたのです。
事実、1979年のソ連アフガニスタン侵攻では、金価格は前年の78年から80年で3倍に上昇しました。米ソ冷戦時代の終焉とともに「有事の金」という言葉は廃れましたが、2001年の9.11米国同時多発テロで有事の金が再評価されました。
ただ、近年は米金利上昇により金価格は軟調な動きが続いています。金利がつかない金はドルが強いと売られる傾向にあるからです。
金価格の値動きは、米国金利動向が現在最も注目される材料となっています。今年もFRBの金融政策が金価格に大きな影響を与えるでしょう。
2019年の年末年始の最終日だった１月3日の朝、ドル円は数分の間に4％近く上昇。一時104円台をつけました。アップル社の業績下方修正予想で円が買われたということですが、この短時間の急落を「フラッシュクラッシュ」といいます。
出典：ヤフーファイナンス
フラッシュクラッシュとは、株価や為替が瞬時に大きく下落することです。ＮＹダウが2010年5月6日に数分間で1,000ドル(約9％)下落したことからこう呼ばれるようになりました。大手運用会社が株価指数先物への大口売り注文をきっかけに、HFT(高速・高頻度取引)などアルゴリズム取引が追随して下げ幅を大きくしたといわれています。
フラッシュクラッシュは、日本の連休中の月曜早朝に起こりやすいといわれています。日本市場が休みになると市場の流動性が極端に低くなるからです。そして、日本のブローカーのロスカットが行われるかどうかの判断基準は、米国市場が閉まるおおむね午前7時（米国冬時間、夏時間は午前6時）ごろです。この時間にポジションを時価評価し、損失が一定額以上になればポジションを清算（ロスカット）しないといけません。
市場の流動性が落ちている時間に、このロスカットを狙った仕掛け売りが起き、それに追随するアルゴリズム取引がでるとフラッシュクラッシュが起こる可能性が高まります。
日本は世界一の祝日大国で、休みが多いことで有名です。そして、祝日を月曜に移す政策のおかげで３日以上の連休が多くなっています。今後も連休中のフラッシュクラッシュには注意が必要です。
今後の2019年の３連休
１月14日（３連休）、２月11日（３連休）、5月6日（10連休）、7月15日（３連休）、8月12日（３連休）、9月16日（３連休）、9月23日（３連休）、10月14日（３連休）11月４日（３連休）
東京証券取引所が発表した2018年の投資部門別株式売買動向では、外国人投資家は2年ぶりに日本株を売り越しました。売越額は5兆7,448億円と、7兆円を超えた1987年以来、31年ぶりの大きさです。
個人投資家は7年連続乗り越しで、売り越し額は3,695億円。2017年の5兆7,934億円から大幅に縮小しました。
これに対し、2018年の日銀による ETF （上場投資信託）の買入累計額は6兆円を突破。2017年度の５兆9,033億円を上回り、購入金額は過去最高となりました。外国人投資家・個人投資家の売りを日銀の ETF 買いが支えた形になっています。
出典：日本経済新聞
外国人投資家は、現物株の保有では3割程度ですが、売買代金では6割のシェアを占めています。さらに日々の値動きに大きな影響を持つ先物市場では、7～8割のシェアを占めています。2019年度も外国人投資家の売買動向によって株価の値動きが決まりそうです。
WEBライティングは、「文字数×文字単価」で値段が決まります。文字単価は簡単に変えることができませんが、文字数は自分で決めることができます。
ドル円相場は、1月のマーケットの方向性と年間を通しての方向性が一致する確率が高いとされているアノマリーです。2011年以降は1月効果の的中率は下がっているものの、過去にはかなりの確率で一致していました。
通常、1月になると新資金がアメリカに流入し株高につながりますが、これが逆に米国株が売られるとドルが売られ、その流れが1年間続くといわれています。 今年は年初から大幅な円高が進んでいます。今月中に円高が進んでいるようだとこの「1月効果」が意識される可能性が高まるのではないかと考えています。
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ツイッター 山下@金融ライター・ディレクター
参考記事：ニューズウィーク
正月休みを狙ったフラッシュクラッシュ。アップルの悲観的業績予想で安全資産の円が買われたということですが、正月休みの日本市場を狙った売り仕掛けやストップロス狙いの売りとも考えられます。
出典：ヤフーファイナンス
日本は世界でも有数の祝祭日大国です。これからも休みを狙った売り仕掛けは続くでしょう。5月の連休も恐ろしい・・・。
